弁理士は、工業所有権に関する事務手続きを代理して特許庁に行うことの出来る資格です。
　弁理士になるためには、弁理士試験に合格する必要があります。
　弁理士試験は工業所有権審議会が行う国家試験です。平成13年からは予備試験が廃止、平成14年からは、受験科目の削減、他の公的資格者等への一部試験免除制度の導入等、全体的には試験内容の簡素・合理化を図る一方、新たに弁理士の業務に対応する試験科目が追加されました。
　弁理士試験は弁理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有しているかどうか考試する試験で、試験は1次(短答式)、2次(論文式)、3次(口述式)からなる。試験制度は2002年度に変更。1次では産業財産権法四法と条約に加えて、著作権法と不正競争防止法が問われることになった。2次では特許・実用新案法、意匠法、商標法が必須科目で、機械工学・物理化学・情報通信工学・民法等が選択科目。大学院修了者、技術士等、一定の資格を有する者は選択科目が免除される。3次は、条約を除く産業財産権法について各科目約10分程度試問される。これに合格すると弁理士になる資格を付与されます。
発明や商標がすでに登録してある他者の権利を侵害しないかを調査。利益を生むかを顧客にアドバイスし、特許庁への出願手続きを代理することなどが仕事。世界を舞台に活躍できる産業財産権制度のエキスパートで、景気に左右されにくく、開業して大手に顧客を持つベテランには高額所得者名簿にランクインする人もいる。
　
　弁理士制度ができて105年。知的財産の創造から権利化、保護活用まで、よりユーザーフレンドリーに一貫関与できるよう、弁理士法も改正。これにより、一定の研修と試験を条件として、弁護士との共同受任による特定侵害訴訟代理権が認められたことで、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されている。

受験資格	制限なし
費用	一次・二次・三次試験含め　12,000円
試験申込期間	2月に官報で公告
試験日	一次試験　短答試験　5月上旬～中旬二次試験　論文試験　7月上旬三次試験　口述試験　10月中旬～下旬
試験地	短答式試験：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡論文式試験：東京、大阪口述試験：東京
合格率	6.9％

試験実施機関

特許庁総務部秘書課弁理士係
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
03-3581-1101　内線2020

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スクール名	株式会社東京リーガルマインド
資格の種類	弁理士
開講コース	通学講座通信講座
学　費	こちらより確認して下さい。

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