公認会計士が行っている業務のうち公認会計士しか行えない業務として、監査業務があり、多数の公認会計士が監査業務に従事しています。
　また、公認会計士はそのほか、会計全般についての調査・立案・指導（会計業務）、税務書類の作成・税務相談（税理士法に従った税務業務）、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティング（経営コンサルティング業務）などを行っています。
　さらに近年はＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務、国際業務、公職業務など、さまざまなニーズに対応するプロフェッショナルとして公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。企業はもちろん、各種法人の会計監査業務を独占的に行える。このほか、財務に関する調査、立案や会計指導が主な業務だ。
　試験は3次まであり、1次試験は大学・短大卒業者などは免除される。2次試験は平成7年から短答式と論文式の2段階になった。2次試験に合格後、登録すれば会計士補になり、1年間の実務補習、2年間の業務補助等を経て、3次試験合格後、登録すれば公認会計士となれる。
　なお、現在「3段階・5回」となっている試験体系は平成18年から変更。短答式と論文式の「1段階・2回」へと簡素化し、試験科目の一部免除や科目合格制も導入するなど、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材を輩出できるようにしていく方向で検討中だ。

受験資格	制限なし　大学・短大卒業者と司法試験・不動産鑑定士一次試験合格者は一次試験免除
費用	一次試験　7,300円　二次試験　9,000円　三次試験　15,900円
試験申込期間	一次試験　11月中旬～下旬二次試験　4月上旬～下旬三次試験　10月上旬～下旬
試験日	一次試験　　　　　　　　1月二次試験　短答式　　5月　　　　　　　論文式　　7～8月三次試験　　　　　　　11月
試験地	北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県
合格率	1次　20％　　2次　8.9％　　3次　61％

試験実施機関

金融庁総務企画局市場課公認会計士試験係
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎第4号館
03-3506-6000(代表) 内線3666

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